庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
歳入歳出予算の総額は、介護保険特別会計創設以来、過去最高額となる30億2,751万3,000円と、前年度比で998万4,000円の増で、第８期計画で定めたサービス見込量の範囲内で推移しております。 それでは、事項別明細書により、歳出から説明いたします。 10ページをお開きください。
歳入歳出予算の総額は、介護保険特別会計創設以来、過去最高額となる30億2,751万3,000円と、前年度比で998万4,000円の増で、第８期計画で定めたサービス見込量の範囲内で推移しております。 それでは、事項別明細書により、歳出から説明いたします。 10ページをお開きください。
初めに、令和４年度の歳入歳出予算の総額は、過去最高額となる30億1,752万9,000円で、前年度比4,799万3,000円、1.6％の増で、第８期介護保険事業計画３ヵ年計画の２年目で計画に基づいた額としております。
１款町税につきましては収入済額が20億689万6,000円で、２年連続で過去最高額を更新しています。調定額は前年度より536万9,000円減額となっていますが、収納率の向上により収入済額は664万4,000円の増額となっています。 １項町民税は８億5,490万8,000円で、前年度より792万8,000円減額となりました。
令和３年度は第８期介護保険事業計画３ヵ年の初年度であり、歳入歳出予算の総額は、介護保険制度創設以来、過去最高額となる29億6,953万6,000円と、前年度比で１億3,986万2,000円は4.9％の増であり、計画に基づいた額としております。 それでは、事項別明細書の歳出からご説明いたしますので、９・10ページをご覧ください。
次年度の予算では、遊休農地解消対策事業として、補助金の最高額が15万円から25万円になるようで少しはよくなりますが、借り手が整地しなければならない、これがネックのようです。 賃貸権の推進には、借りたい人がいれば、行政が独自に予算化して、伐採、抜根、整地しないと進まないと私は思われます。その前なんですよ。その前の段階で、私は地籍調査を進めることだと思っております。
町では昨年度、財政の健全化に向けた取り組みとして、例えば町施設の利用料の見直しやコンビニ収納システムの構築、あるいは利子及び配当金、合併以降最高額となるような果実運用、あるいは業務改善甲子園などを開催していまして、町では昨年度財政の健全化に向けてまずは様々な見直しや対応そして努力を行っておりますが、それではこの度の新型コロナウイルスの対応に伴って町の財政状況の悪化が予想されるところでありますので、財政
総務省の返礼品ペナルティーを乗り越えて、今年度のふるさと納税寄附金は過去最高額を更新する見込みとなっておりますが、今年度の好調な理由と今後の展開をどのようにお考えか、また、体験型返礼品の寄附状況や動向も併せて伺います。 一方、ガバメントクラウドファンディングでは、最初に取り組んだ中型イカ釣り船支援は、大和堆の違法操業事件で大成功でしたが、その後は苦戦を強いられております。
また、本市のふるさと納税寄附額が過去最高額を更新し、返礼品の７割をはえぬき・つや姫などの庄内米が占めることは、酒田市産米の味の良さ、品質の良さを表すものであろうかと思います。 しかし、課題といたしまして、本市のみならず、全国的にも農業担い手は減少傾向にあります。
令和２年度は第７期介護保険事業計画３ヵ年の最終年度であり、歳入歳出予算の総額は介護保険制度始まってから過去最高額となる28億2,967万4,000円と、前年度比で3,767万4,000円、約1.3％の増で、計画に基づいた増額としております。 それでは事項別明細書により、歳出からご説明申し上げますので、９・10ページをお開きください。
令和２年度予算では、当面過去実績の最高額を上回る７億円を目標として取り組むこととしております。 次に、本市の財政状況についての分析でございますけれども、本市では平成28年度から普通交付税が段階的に縮減されております。
令和２年度における一般会計の予算総額は575億円で、対前年度当初比10.4％増と過去最高額となっています。 歳出においては、昨年同様、経費の節減から３％のマイナスシーリングを設定したとのことですが、主な事業として酒田駅前周辺整備事業や中町の新産業会館整備支援、日和山の旧割烹小幡改修事業、浜田・若竹統合保育園整備事業など、再開発事業が大きなウエートを占めています。
そういうところは別にして、応急分として最大２割、最高額20万円の緊急援助を決めたわけであります。 この緊急援助も、本来は罹災証明とかいろいろ証明とか要るんですけれども、そういうことを一切抜きにして、とにかく申請来たら出せと、出そうということで今回500万だか臨時の補正をしましたが、そういうことをやって対応しているわけですね。ですから、その辺のことについてはいち早くやったと思います。
事実ではありますが、平成17年度より年度ごとの積立基金の残高推移を見てみますと、阿部市長時代の合併初年度、平成17年度末では46.3億円でありますが、本間市長に引き継いだ平成24年度末では122億円にまで積立基金が増加しており、翌年の平成25年度末では積立基金過去最高額となる138億円の残高となっておりました。
平成31年度一般会計予算の総額は135億7,900万円と過去最大、最高額を更新いたしました。反面、合併の特例である算定外特例は、いよいよ平成32年度を最後に一本算定となり、今年度の交付税総額も大幅に減額する見込みであります。そして、この減額を補うのは基金。すなわち貯金の取り崩しであります。収入が減額傾向にある中、相変わらず支出の方はバブルのように増え続けております。
一般会計は当初予算としては初の700億円をはるかに突破して、11.9％増という大幅な増加、過去最高額となる730億8,700万円、過去十数年余にわたって営々として積み上げてきた財政調整基金を初めとする各種基金を28億9,000万円余り繰り入れるなど、一体財政規律はどうなったのだと驚いているのが実態です。
○こども保育課長 基本となる預かり時間が異なり、２号認定を受けている方でも最高額で預けている方もいるため、幼稚園の預かり保育を利用しているから一概に高いとは言えない。現状では、基準時間を超えた部分は延長保育となり、その部分については保護者負担になる。
収入申告しない入居者には、近傍同種家賃で法令上の最高額を該当させており、１０月末現在で２６名の未申告者がいる、との答弁がありました。
県の小規模を外れた人にも最高額37万5,000円の補助金を出して、合計75万の改修費用がありますので、その辺あたりをご活用願ってやってもらえればいいかと思います。これはやっぱり各飲食店では気づいていないかもしれない、直す補助金ではないですよ、これ、ちょっとトイレを直したほうがいいかなということを気づいていないかもしれないです。
さて、平成29年度一般会計当初予算の総額は687億9,200万円となり、前年度当初予算と比較をいたしまして34億9,200万円、5.3％の増となり、過去最高額となっております。これは、合併新市づくりに必要な社会基盤整備や、安心安全なまちづくりに予算措置をした普通建設事業や各種支援事業が増加をしている、扶助費の増加が影響をしているところでございます。
平成27年度の１世帯当たりの負担額は一月当たり最低額は75円であり、最高額は今お話ありましたちわらになりますけれども、2,000円となっております。平均額は約613円であります。このほか共益費と合わせて町内会費等の集金を行っている団地もあるようです。